バーチャルオフィス利用特約

• 本特約は、本オプションの利用者（以下「利用者」といいます。）又は本オプションを利用しようとする者（以下「利用希望者」といいます。）と当社の間の権利義務関係を定めます。利用者及び利用希望者は、本オプションの利用及び申込みに関し、本特約の内容を十分に理解した上で、これに同意の上、遵守するものとします。
• 当社が必要に応じて本特約とは別途で定める本オプションに関するガイドライン、マニュアル、注意事項などは本特約の一部を構成し、利用者又は利用希望者と当社との間に適用されるものとします。
• 利用者又は利用希望者が本オプションの申込みをした時点で、当該会員又は利用希望者は、特約の内容に同意したものとみなされます。

• 前条にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する業種、活動等については、本オプションを利用することができないものとします。
  （１）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）若しくはこれらに関係する者の活動、又は賭博場、無届・無許可営業等
  （２）風俗関連営業（アダルトサイト、出会い系サイト等を含みます。）、マルチ商法、ギャンブル等の活動
  （３）政治活動、宗教活動又はこれらに関連する活動
  （４）貸金業法（昭和58年法律第32号。その後の改正を含みます。）に定める取立行為の規制の対象となる者又はこれらに類する者その他の金融関連事業（但し、資産運用や財務活動としての投資を除きます。）
  （５）法令（業法を含みますが、これに限られません。）上、バーチャルオフィスを用いることができない事業
  （６）その他法令に違反する事業、活動
• 本オプションの利用希望者は、本オプションを利用する自らの業種、活動等が、前項各号のいずれにも該当せず、かつ、法令等を遵守したものであることを誓約のうえ、本オプションの利用の登録を申し込むものとします。

• 本オプションを利用又は利用の申込みをできる者は、本サービスの利用契約に基づき正当に本サービスを利用している者に限ります。利用希望者（前条第1項に定める業種、活動等に利用する場合を除きます。以下同じ。）は、本特約及び利用規約を遵守することに同意し、当社所定の手続き行うことにより、本オプションを申し込むことができます。但し、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、本オプションを申し込むことができないものとします。
  （１）個人の利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、利用者になること及び本特約に従って本オプションを利用することについて、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
  （２）個人の利用希望者が代理人を通じて本オプションの利用の登録を申し込もうとする場合
  （３）個人の利用希望者が日本国内に住所を有しない場合、又は、日本語による会話が困難な場合
  （４）利用希望者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号。その後の改正を含み、以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定めるハイリスク取引に該当する個人又は法人である場合
• 前項に定める利用の申込みは、以下の各号に定める手続により行われます。
  （１）申込み利用希望者は、本サービスのウェブサイト上に設置された本オプションの申込み用フォームに、当社が指定する事項を入力し（以下「入力事項」といいます。） 当社が指定するファイル等を当社が指定する方法により提供します（以下「提供ファイル等」といいます。）。なお、利用希望者は、前項但書の各号のいずれにも該当しないことを誓約のうえ、本オプションの利用を申し込むものとします。
  （２）当社は、利用希望者からの入力事項及び提供ファイル等を基に当社所定の審査を行います。入力事項又は提供ファイル等に不足又は不備があった場合、当社は補正を求めることができ、利用希望者は、当社が指定する期限までに当該補正を行うものとします。なお、本オプションの利用の申込みに用いることのできる本人確認書類は、犯罪収益移転防止法上の本人確認書類よりも限定されており、利用希望者はあらかじめこれを承諾するものとします。なお、当該審査は、当社の裁量によって行うものとし、当社は、いかなる場合も審査基準、審査方法、審査結果その他の審査内容について開示する義務を負わないものとします。
  （３）前号の審査の結果、審査通過となった場合は、当社はその旨を利用希望者に通知するものとし、利用希望者の本オプションの利用料金の初回支払いを当社が確認した時点で、利用希望者は、本オプションの利用者として登録されます。
  （４）前項第3号に定める登録をもって、当社と利用希望者との間で、本オプションの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が締結されます。利用希望者は、利用契約締結後、利用者として本オプションを本特約に従い利用することができるようになります。但し、本オプションのうち犯罪収益移転防止法に定める取引時確認等が必要なサービスについては、当該確認等の完了後の利用となります。
• 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、本オプションの利用の申込みを承諾せず又は利用契約を取り消すことができるものとします。
  （１）入力事項又は提供ファイル等の全部若しくは一部につき虚偽があった場合、又は、不足若しくは不備があったにもかかわらず当社の指定する期限までに補正の求めに応じない場合
  （２）利用の申込みが本条第1項各号に該当又は該当するおそれがあると当社が判断した場合
  （３）反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  （４）第１０条に定める禁止行為に抵触する又はそのおそれがあると当社が判断した場合
  （５）利用希望者が過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
  （６）本オプションを、法令に反する目的で利用することが客観的に明らかであると当社が判断した場合
  （７）利用希望者又は利用者が、過去又は現在において本サービスの利用規約に違反又は違反するおそれがあると当社が判断し、本サービスの一部又は全部の利用停止処分を受けている場合
  （８）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
• 当社は、本条第2項に定める入力事項及び提供ファイル等（これらのうち利用者の入力事項及び提供ファイル等を、以下「登録事項」といいます。）を法令及び当社プライバシーポリシーに基づき保管するものとします。
• 利用希望者は、審査通過後、本オプションの利用料金の初回支払いまでに入力事項又は提供ファイル等の内容に変更が生じた場合は、当社が定める方法によって速やかに変更手続をするものとします。また、審査通過後に当社の定める期日までに利用料金の初回支払いがなかったときは、当社は当該申込みを失効したものとする場合があり、利用希望者はあらかじめこれを承諾するものとします。

• 利用者は、登録事項その他本オプションを利用するにあたり必要な情報に変更が生じた場合、当社が定める方法によって遅滞なく変更手続をするものとします。
• 当社は、利用者が前項の変更手続を怠ったことにより利用者が損害等を被った場合でも、当該損害等に対して、責任を負わないものとします。また、利用者が前項の変更手続を怠ったことにより当社が損害等を被った場合、利用者は当社に対し、当該損害等について賠償する責任を負うものとします。

• 本オプションの利用料金及び利用料金の支払条件は、本オプションのウェブサイト上に定めるものとします。なお、本オプションは利用料金につき日単位はなく、日割りによる精算はありません。
• 利用契約の有効期間の途中で利用契約が終了した場合であっても、利用料金の返金はないものとします。但し、第1７条第３項に定める場合を除きます。

• 利用者は、本オプションの利用に際して当社が提供する住所（以下「本件住所」といいます。）について、当社が指定する内容で表示しなければならないものとします。
• 利用者は、利用者の事業用ウェブサイト、SNS、口頭、書面など媒体・手段の如何を問わず、本件住所がバーチャルオフィスであることを表示又は第三者に開示してはならないものとします。利用契約の終了後も同様とします。
• 利用者が、本条第1項、第2項若しくは次条に違反する態様、又は当社が本オプションの趣旨に照らし不適切であると判断した態様で本件住所を利用した場合、当社は、当該利用者に対し是正を求めることができ、当該利用者は、当社が指定する期日までに当該求めに応じた措置をとらなければならないものとします。
• 利用者の顧客や取引先が本オプションの店舗に来店した場合等で、当社が対応するのが困難であると判断したときは、当社は当該利用者の当該事業所がバーチャルオフィスであることを開示する場合があり、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。開示により当該利用者に損害が発生した場合であっても、当社は当該利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
• 利用者は、利用契約の終了後は、一切、本件住所の利用をしてはならないものとします。

• 当社が郵便物等を利用者の登録住所に転送したにもかかわらず返戻された郵便物等に関して、当社が利用者に対し通知又は再度転送したにもかかわらず、利用者が対応しない場合は、利用者が当該郵便物等の所有権を放棄したものとみなし、当社は当該郵便物等を処分できるものとします。当社が返戻された郵便物等を再度転送した場合の費用は利用者が負担するものとします。
• 利用者は、利用者宛の郵便物等に関して、その宛名を利用者の商号又は名称（漢字の場合は漢字表記とします。）とするように手配しなければなりません。宛名が判別不能又は判別困難な場合により生じる未配及び誤配に関して当社は何ら責任を負いません。
• 郵便物等受取・転送サービスでは、以下の各号に掲げるもの（以下「対象外目的物」といいます。）はお取り扱いできません。当社は、対象外目的物につき、不在連絡票の発行を依頼する、又は差出人へ返送を依頼します。当社は、原因の如何を問わず、対象外目的物の毀損又は滅失については何ら責任を負わないものとします。
  （１）現金書留・電信為替
  （２）本人限定受取郵便物等
  （３）内容証明郵便
  （４）代金引換郵便・代金引換荷物
  （５）危険性のある物その他の郵便禁制品
  （６）郵便物等のうち縦・横・高さの合計が９０cm以上、１辺の長さが５０cm以上、又は重さが１５kg以上のもの
  （７）バイク便又は自転車便その他の急送サービスにより送達される信書便物等
  （８）裁判文書
  （９）動植物・生鮮品その他保冷が必要なもの
  （10）上記各号の他、弊社が合理的理由により郵送が困難であると判断したもの
  
• 当社は、利用者の郵便物等の内容及び中身に関して、利用者による事前の承諾がない限り、閲覧又は利用その他の取扱いをしないものとします。但し、宛名の判別不能又は判別困難な郵便物等及び対象外目的物に関しては、この限りではありません。
• 郵送物等の転送等に関し、天災地変、郵送業者の誤配送など当社の責めに帰すべき事由によらない場合の郵送物等の紛失や消失については、当社は責任を負わないものとします。また、郵送物等の遅配が生じる場合があることについて、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
• 利用契約の終了後は、当社は郵送物等の受け取りを拒否します。本オプションの一部又は全部の停止（第１５条に定めます。）として郵送物等の転送等が停止された場合も、同様とします。

• 当社による登録事項を含む会員情報（登録事項及び当社が会員に関して本オプションの業務上知ることのできた情報をいいます。以下同じ。）の取扱いについては、法令及び当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は、当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者の情報を取り扱うことについて承諾するものとします。
• 利用者は、当社が登録事項を含む会員情報に関し、以下の各号に定める取扱い（第三者提供する場合を含みます。）をすることについて承諾するものとします。
  （１）本オプションに関し当社が業務提携する事業者（以下「提携事業者」といいます。）と当該事業者の提供するサービスを利用する利用者が係争等となった場合等、利用者に民事責任又は刑事責任が発生した可能性がある場合、当該事業者や公的機関の求めに応じ、登録事項を含む当該利用者の情報を開示する場合があること
  （２）提携事業者が、登録事項を含む会員情報の提供を求める場合で、当社が業務提携上特に必要があると認めるときは、当該情報を開示する場合があること
  （３）当社は、利用契約が終了した利用者について、登録事項を含む会員情報（但し、法令上保管が必要なものを除きます。）を削除することができるものとします。

• 利用契約の有効期間は、別途当社が本サービスのウェブサイト上において定めるところに従い、１か月とします。なお、本オプションは利用契約の有効期間につき日単位はなく、期間の初日は月初日、期間満了日（利用契約の有効期間の最終日をいいます。以下同じ。）は月末日となります。
• 有効期間満了日まで（当該満了日を含みます。）に第１４条又は第１５条による利用契約の終了がない場合、利用契約は同一の条件において更新されるものとし、以後も同様とします。

• 利用者は、利用契約の解約を希望する場合、当社に対し、契約期間満了日から1か月前までに、当社所定の方法により、解約しようとする月の末日を解約希望日として通知するものとします。
• 利用者は、解約希望日までに、本店移転等の登記法人登記における本店等所在地を、本件住所以外の住所へ変更し又は法人登記を抹消し、その登記事項証明書を当社に提出するものとします（以下「利用終了手続」といいます。）。
• 前項の利用終了手続が解約希望日までに完了したときは、利用契約は解約希望日に終了します。なお、利用終了手続の完了が解約希望日を過ぎたときは、利用契約は当該手続が完了した月の末日に終了するものとします。但し、期間満了日を過ぎたときは、利用契約は前条第２項に基づき自動更新されます。利用者が本オプションの利用契約を終了した場合であっても、本特約は利用終了手続が完了した月の末日まで有効に存続するものとします。
• 利用契約の解約による利用契約の終了後、最終月（利用契約が終了した月をいいます。）の利用料金の支払いは、最終月の当月１日に発生します。

• 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対して催告なく、直ちに本オプションの一部若しくは全部の停止又は利用契約の解除その他当社が適切と考える措置を講じることができるものとします。
  （１）本特約に違反（第１０条に定める禁止行為を行った場合を含みますが、これに限られません。）した場合
  （２）本オプションの利用に関して不正、不法行為、違法行為と思われる行為をした場合
  （３）利用料金等の支払が一定期間以上遅滞した場合
  （４）過去に当社又は当社の関連会社の提供する何らかのサービスに関して、正当な理由なく当該サービスに関連する規約などに違反し、又は債務不履行があったことが判明した場合
  （５）一定回数以上のパスワードの入力ミスがある等、本オプションのセキュリティを確保するために必要な場合
  （６）当社が第三者から、当該利用者について、クレーム等を受けた場合
  （７）前各号に準じ、当社が相当と判断する場合
• 本オプションの一部停止により、利用者は、停止されたサービスを利用できなくなるものとします。なお、これに伴う利用料金の減額はないものとします。
• 本オプションの全部停止により、利用者は、本オプションの提供するサービス全てを利用できなくなるものとします。この場合、当該会員は、前条に基づく利用契約の解約により利用契約が終了するまで、利用料相当額の違約金及びこれに対する年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。なお、利用料金は発生しないものとします。
• 利用契約の解除により、利用契約は終了し、当該利用者は利用者でなくなるものとします。この場合、当該元利用者は、第１４条第2項第1号に定める利用終了手続と同様の手続（本店移転等の登記）を行わなければならず、当該手続が完了するまで、利用料相当額の違約金及びこれに対する年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。
• 当社が本オプションの一部若しくは全部の停止又は利用契約の解除その他当社が適当と考える措置を講じたことにより、利用者による本オプションの利用に支障が生じこれにより損害が発生した場合であっても、当社は当該会員に対し一切の責任を負わないものとします。

• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本オプションの提供を中断することができるものとします。
  （１）本オプションの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
  （２）運用上又は技術上に理由でやむを得ない場合
  （３）天災地変、本オプションの提供において用いる第三者の回線に起因する通信不良等、不可抗力により本オプションの提供ができない場合
  （４）前各号の他、本オプションの運営に支障が生じるおそれがある場合その他当社が本オプションの中断の必要があると判断した場合
  （５）当社は、前項に定めるほか、本オプションの提供に必要な設備の定期点検、本オプションの定期バージョンアップ等を行うため、利用者に事前に通知の上、本オプションの提供を一時的に中断できるものとします。
• 当社に故意又は重過失がある場合を除き、前二項に定める本オプションの中断により、利用者に生じた損害につき、当社は賠償する責任を負わないものとします。

• 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本オプションを終了できるものとします（当社が本オプションに関し開設した店舗の一部を閉鎖する場合を含み、以下「本オプションの終了」といいます。）。
  （１）不可抗力により本オプションの提供が不可能となった場合
  （２）3か月前までに利用者へ通知した場合
• 利用者は、前項第2号の通知に記載された当社の求めに応じ、3か月の予告期間の間に、第14条第2項に定める利用終了手続と同様の手続を行うものとします。なお、店舗の一部閉鎖の場合で、利用者が他の店舗への登録変更を希望するときは、この限りではありません。
• 本オプションの終了により利用契約は終了するものとし、当社は、期間満了日までの残期間に応じた利用料金の返金を行います。なお、月単位での精算であり、日割りによる精算はありません。
• 本オプションの終了により利用者に生じた損害につき、当社は賠償する責任を負わないものとします。

• 利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本オプション上の地位並びに本特約及びその他の関連する契約において発生する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
• 当社は本オプションにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本特約及び本オプションに関連する契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ承諾したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

• 利用者は、自己の責任において本オプションに適合した情報端末、通信環境等を整備するものとし、当社は、利用者がこれらに適合しない環境により本オプションを利用できなかったことにより被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。。
• 当社は、本オプションについて、継続性、通信の完全性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウィルス性、不具合修正の確約について保証を行うものではありません。
• 当社は、当社による本オプションの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が送受信したデータの削除又は消失、本オプションの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本オプションの利用に関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
• 利用者が、第三者より、本オプションの利用に際して生じた損害等の賠償請求その他の法律上の請求を受けた場合、利用者は、当社に故意又は重過失がない限り、当社を免責し、当該請求に関連する請求を当社に対して行わないものとします。
• 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本オプション又は本特約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本特約に違反したことが直接の原因で会員に現実に発生した通常の損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
• 当社と利用者との間の本オプションの利用に関する契約が、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）の消費者契約に該当する場合、本特約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において利用者に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、オプションに関して利用者が過去1年間に実際に支払った利用料金の総額上限として損害賠償責任を負うものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

• 当社は、必要と判断した場合、本特約を民法第５４８条の４の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイトへの掲示、電子メール又はその他相当の方法により周知します。
• 前項に基づき本特約が変更された後、利用者が本オプションを利用した場合、又は１か月以内に本オプションの終了手続を取らなかった場合には、利用者は、本特約の変更に同意したものとみなします。

• 本特約の準拠法は日本法とし、本特約又は本オプションに関する一切の紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
• 本特約又は本オプションに関連する契約に定めのない事項その他本特約の条項に関し疑義を生じた場合は、利用者及び当社が協議の上、円満に解決を図るものとします。